成年後見制度とは？～障害者でも使えるの？～

こんにちは！障害者ファイナンシャルプランナーの山口真未です。

まみ

記事のポイント

少子高齢化と言われるようになって、はや数十年ですよね。

時代の変化とともに、使う方が増えている制度の１つに、「成年後見制度」があります。

この制度、よく高齢者の方に対して、認知症や介護の段階で話題に上るもの。

ただし、障害の内容や程度によっては、いつか利用するかもしれない。

なかなか聞きなじみのない制度について、わかりやすく紹介していきますね。

「成年後見制度」ってなに？

成年後見制度とは、認知症や知的障害等を理由とした、判断能力の不十分な方々の財産を守るための制度です。

例えば、預貯金や所有不動産の管理、施設への入所の手続き等を、本人に代わって代理で行ってくれるもの。

他にも高額な契約を結んでしまった、という場合は、代理人による取消権で保護できる等もあります。

なお、この後出てくる言葉の紹介を、簡単にしますね。

「後見人」とは、支援をする側の方を指します。

少し混乱しがちかと思いますので、ココだけ抑えてくださいね。

なお、支援を受ける側の方を「被後見人」と言いますが、このブログでは使っていません。

公式のパンフレット等では出てくる言葉ですので、一応押さえておきましょう。

「法定」か「任意」かで大きく変わる

成年後見制度には、大きく２種類に分かれています。

それが「法定後見制度」と「任意後見制度」です。

制度の違い

（※画像はクリックで大きくなります。）

大きな違いは、今の状態がどうなのか、ということ。

法定後見制度の場合は、「本人の判断能力」次第で利用できるかが変わります。

その反面、任意後見制度の場合は、今の状態は心配なくとも、将来の為に結ぶもの。

そのため将来、「本人の判断力が不十分になった」場合に、初めて契約の効力を発揮します。

簡単・比較表

簡単に「法定後見制度」と「任意後見制度」の比較表を紹介します。

個別の詳しい内容等は、この後の記事を参考にしてくださいね。

なお費用はあくまで一例のため、各家庭裁判所や専門職の方へ依頼した費用次第で変わります。

（※画像はクリックで大きくなります。）

法定後見制度

まずは「法定後見制度」の内容から、紹介しますね。

判断能力のタイプで３つの区分がある

成年後見制度の中でも、法定後見制度は、さらに３つの区分に分かれています。

判断能力に応じて、後見人が出来ることも変わっていきますよ。

なお、「後見」＞「保佐」＞「補助」とイメージしてもらえば、分かりやすいかなと思います。

（※画像はクリックで大きくなります。）

後見人にできないこと

後見人は全ての行為ができる、というわけではありません。

代表的な「できないこと」を紹介しますね。

他にも、日常で使う物の買い物等もあげられますね。

誰が選任されるの？

基本的には、成年後見人になるために、特別な資格等は必要ありません。

あくまで法律上は、成年後見人になれない人（＝欠格事由）のみ記載されています。

では、いざ誰が選ばれるのか。

あくまで家庭裁判所が選任をするため、申立てた本人や家族等が希望した人がなる、とは限りません。

希望を伝えることはできますが、決定権はない、という点が注意です。

また家庭裁判所が必要、と判断した場合は、後見人を監督する人が選任されますが、こちらも決定権はありません。

かかる費用は？

利用するまでの準備期間と、利用中にずっとかかる費用、の２パターンがあります。

また、専門職（弁護士や司法書士等）へ依頼するかでも、大きくお金が変わるのが特徴です。

詳しい金額が知りたい方は、法務省のHPまたは家庭裁判所の公表をご覧くださいね。

任意後見制度

次に、「任意後見制度」について、紹介しますね。

どこまで利用するか、決められる

任意後見制度は、あくまで本人の判断能力があるうちに自分で後見人を決めておく、という制度です。

例えば「将来の認知症の進行が不安」だから家族と契約を結んでおく、というパターンが考えられますね。

メリットは、
①自分で後見人を選ぶことができること
②お願をしたい内容を事前に伝えることができる
点です。

そしていざ「本人の判断能力が衰えてきたな」となったときに、家庭裁判所に申立てを行い後見の開始となります。

なおその際には、「任意後見監督者」という、後見人を監督する人が家庭裁判所により”必ず”選ばれます。

これは後見人が家族であっても、例えば財産の使い込み等が発生しないように、というための措置ですね。

誰が後見人になるの？

基本的には、両者の合意のもとによる契約のため、自分で選ぶことが可能です。

契約書には、どのような内容を、どこまでお願いするのか。

その際は、どれくらいの支払いを行うのか等を記載します。

なお任意後見契約書は、公証役場にて公正証書で作成する必要があります。

何でもOKというわけではないので、注意ですね。

またあくまで、判断能力が低下した場合に、効力を発揮する契約書とも言えます。

もしかしたら使うタイミングがなかった、という場合もありますね。

かかる費用は？

任意後見制度の場合は、公正証書を作るタイミングと、実際に後見を開始した後にかかる費用に分かれます。

また、専門職（弁護士や司法書士等）へ依頼するかでも、大きくお金が変わるのが特徴です。

障害者でも使えるの？

では障害者の場合でも、使えるのか？と気になる部分を、ご紹介しますね。

ただし、ココではあくまで一例のみの紹介となります。

ご本人の状況にもよりますので、その点はご了承くださいね。

誰が使うか、状態はどうか、にもよる

まず大前提として、保護を受けるのが誰なのか、ということ。

そもそも成年後見人制度は、「本人の判断能力があるか」が重要です。

その条件には、障害の有無等は記載がありません。

言葉が難しいですが、「障害」と「病気」は、必ずしもイコールともならないですよね。

そのため、あくまで誰が受けるか、また本人はどのような状態なのか、に関わります。

よって障害者だから絶対使える、とも言えませんし、使うべき制度とも言えません。

では障害者の場合で、使うことができる一例を紹介しますね。

一例：身体障害者の場合

身体障害者の方で、身体は動かしづらいが、判断能力はある、という場合。

基本的には、成年後見制度を利用することは難しいでしょう。

理由は、上記でも説明した通り、判断能力はあるが伝えることが難しい。

この場合は、判断ができている、となりますよね。

その反面、身体障害者の方でも判断能力に影響がある、という場合は利用できる可能性がありますよ。

とはいえ、身体が動かせないため手続きには不安がある、という場合には、「日常生活自立支援事業」等の別の制度を利用することもできます。

こちらは、別記事にて紹介しますので、お待ちくださいね。

一例：障害児がいるご両親の場合

障害のあるお子さんがいる場合で、ご両親が”もしも”を考えた場合。

未成年のまま続けて、成年後も財産管理をご両親が補助している、というケースがありますよね。

ただご両親も年齢を重ねれば、認知症などの病気の心配が増してきます。

その時に向けて、成年後見制度を利用することは、可能だと考えます。

例えば、両親が認知症になって、判断能力が不十分になってからでは困るので、事前に信頼できる人と任意後見制度を契約しておく。

その契約の中で、障害のあるお子さんのことを、盛り込むことも考えられますよね。

いずれにしても、制度を利用するかは即決しないまでも、利用するためには準備も必要です。

制度を知っておく、選択肢を増やしておく、ということは大切にしたいですね。

まとめ

成年後見制度について、ご紹介をしてきました。

今回は、制度の紹介として、内容や利用した場合の費用等に要点を絞っています。

ただこの制度は、諸刃の剣のような一面もあり、メリット・デメリットが大きいのも特徴。

次回は、成年後見制度のメリットやデメリットを紹介しますね。

ファイナンシャルプランナー　山口 真未