こんにちは！障害者ファイナンシャルプランナーの山口真未です。
お金の話題でよく聞く言葉に、年収や所得などがありますよね。
どれも自分の収入の説明をしたり、公的な制度を利用するときに使いますが・・・
その違いって説明が難しいですよね。
意外と「年収と所得」の差が大きくて、驚くなんてことも。
ここでは、そんな言葉の違いを紹介します！
言葉には要注意！
よくお金の話をするとき、収入が〇〇〇万円なんて、言いますよね。
もちろんお友達との会話なら、これでもOKですが、他の場面では少し気を付けたい言葉。
例えば、住宅ローンを借りようかなってとき。
自分の収入位なら、どれくらいまで借りれるんだろう、ってネットで調べることありますよね。
その収入を「年収」で調べるのか、「所得」で調べるのかで、全く結果が変わります！！
他にも自治体から貰える手当などでも、「一定の所得制限があります」なんて言葉も見かけますよね。
これらの内容をきちんと把握するためには、「年収」と「所得」の違いがとても重要です。
「年収・所得・手取り」の違い
違いの重要性が分かったところで、実際にはどう変わるのか。
具体的に紹介しますね。
自営業？会社勤め？職業でも少し気を付けポイントが変わる
まず、大前提として、職業によって少しだけ考え方が変わります。
自営業やフリーランスの場合は、その事業に使うためのお金は、基本的に経費にできますよね。
しかし会社員には、この考え自体が無いかと思います。
会社で必要なものは会社側が用意する（買ってもらう）ので、当然とも言えますよね。
この違いがあることで、所得に影響がありますので、まずは覚えておいてくださいね。
年収とは
会社員の場合
さっそく会社員の年収とは、給与や賞与などを年間で合計した収入のことです。
もし複数の会社からもらっている場合は、合算することになりますね。
もし自分の年収がわからない、という方は、源泉徴収票を見てみましょう。
詳しくは、後ほど紹介しますね。
自営業やフリーランスの場合
会社員とは異なり、少しだけ考え方が複雑になります。
実は、ただ年収という言葉だけでは、２種類の意味合いが隠れています。
まず、毎月の売上金額を足した金額を年収という場合で、概ねこれを「年商」とも表現します。
これは、とてもシンプルですよね。
次に年間の売上額から、支出や経費を差し引いた後の金額を指す場合。
どちらもあり得る話で、相手方によって受け取り方が変わります。
ただ一般的には、『 年間の売上額から支出や経費を引いた金額 』を使うことが多い傾向。
これは売上がどんなに多くても、経費が多い場合もあるため、差し引いた金額を使うようですね。
もし手続きなどに使う場合は、注意しましょう！
なお金額は、確定申告書で確認できます。
詳しくは、後ほど紹介しますね。
所得とは
自治体からの手当てを貰う時などに、登場するのが「所得」という言葉。
この所得金額次第で、変わることも多いので、内容を把握しておきましょう！
会社員の場合
会社員のいう所得とは、上記の年収から「給与所得控除額」を引いた金額になります。
この「給与所得控除額」とは、必要経費にあたる金額で、計算式によって算出されます。
一律ではなく年収が上がるにつれて、必要経費も上がると考えられており、比例して金額が上がるようになっています。
それぞれの年収ごとの計算式を参考までに、掲載しますね。
| 給与年収 | 金額または計算式 |
|---|---|
| 162.5万円まで | 55万円 |
| 162.5万円超 ～ 180万円 まで | 収入金額×40％－10万円 |
| 180万円超 ～ 360万円 まで | 収入金額×30％+8万円 |
| 360万円超 ～ 660万円 まで | 収入金額×20％+44万円 |
| 660万円超 ～ 850万円 まで | 収入金額×10％+110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
参考
国税庁 No.1410 給与所得控除
自営業やフリーランスの場合
年収とは、でも触れましたが、自営業やフリーランスの方の場合は、事業の為に支出した経費がありますよね。
売り上げの金額から、これらの経費を引いた金額が「所得」として扱われます。
そのため自営業やフリーランスの方の場合は、年収と所得が同じ金額になることも。
何か書類等に記載するときは要注意ですね。
所得と聞くと気になるのが、税金のお話。
所得税が課税されるときには、上記の所得から更に「所得控除」が差し引かれた金額に応じてかかります。
所得控除とは、「基礎控除」、「生命保険料控除」、「医療費控除」、「障害者控除」などですね。
手取りとは
最後に、手取りとはを紹介しますね。
この手取りの金額が、実際に手元に残るお金でもあるので、使えるお金の多さに関係してきますよ。
会社員の場合
会社員の手取りとは、会社から支払われた金額から、社会保険料や税金を引かれたお金になります。
手取り ＝ 給与－社会保険料－税金
具体的には、社会保険料である「厚生年金保険・健康保険料・雇用保険・介護保険（40歳以上64歳以下のみ）」と税金である「源泉所得税・住民税」が引かれます。
給料明細で言うところの、「振込支給額」と書かれているのが、手取りということですね！
少し注意したいのが会社によっては、またはご自身の加入によっては、組合費や財形貯蓄、保険等が差し引かれるところ。
これも誰に話すことかによって、変わりますので注意ポイントですね。
自営業やフリーランスの場合
上記で紹介した、年収から税金や社会保険料を引いた金額が、手取りとなります。
具体的には、社会保険料である「厚生年金保険・健康保険 ・介護保険（40歳以上64歳以下のみ） 」、税金は「所得税・住民税」ですね。
これらを差し引いたものが、手取りと言われます。
何を見ればわかるの？
自分の年収や所得が知りたいとき、何を見れば正確なのかと思いますよね。
会社員の方の場合は、会社から配布される源泉徴収票が参考になります。（※図はクリックで大きくなります。）
ただし手取りに関しては、源泉徴収票だけでは計算できないので、注意してくださいね。（※源泉徴収票には所得税しか記載がないため、手取りを計算するときは住民税の通知書が必要。）
自営業やフリーランスの方の場合は、確定申告書で確認できます。
毎月の売上金額を足した金額であれば、確定申告書の「売上（収入）金額」が、１年間の売上となりますよね。
年間の売上額から支出や経費を引いた金額なら、確定申告書の「営業利益」が参考になりますよ。
さらに「営業利益」から社会保険料や税金を差し引けば、手取りになりますね。
年収でも要注意なコト！
年収や所得という言葉で、少しだけ注意して欲しい場面があります。
そのポイントを紹介しますね。
１人のこと？世帯のこと？
年収や所得が基準となるものは、多くありますよね。
大きいモノだと住宅ローンの審査から、クレジットカードの発行の審査など。
身近なところで、１つの物差しとなります。
さらに自治体から手当などを貰う時にも、１つの指標になりますよね。
この際に注意して欲しいのが、「所得」という言葉の範囲です。
所得と言っても１人を指すのか、それとも世帯として考えるのかで、まったく目安が変わりますよね。
共働きであれば、所得が倍近くなる、ということも珍しくないはず。
自分が貰えるかも、と期待していたものが貰えないとなれば、生活設計にも影響してきます。
「年収」や「所得」という言葉だけでなく、その範囲にも気を付けましょう！
障害年金はドコに入るの？
１つ補足として、障害年金のことに触れておきますね。
ここまで「年収」や「所得」などを紹介しましたが、障害年金ってどこに入るの？と思った方。
障害年金は、源泉徴収票にも確定申告書にも記載されない収入（所得税が非課税）となります。
もし年間で受給している金額が知りたい、という場合は、「年金証書（年金決定通知書）」で確認する。
または毎年６月頃に、「年金振込通知書」がハガキで郵送されてきますので、それで確認をしましょう。
まとめ
お金の話題になるとよく出てくる、「年収・所得・手取り」を紹介しました。
わかっているようで、なかなか説明の難しい単語でもあります。
しかし大事な場面では、重要な意味を持つ言葉でもありますよね。
特に自治体からの手当て等は、注意したい点でもあります。
しっかり理解しておきましょう！
ファイナンシャルプランナー 山口 真未
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