こんにちは！障害者ファイナンシャルプランナーの山口真未です。
将来の年金が気になると、必ず聞く言葉「iDeCo」。
聞くけどやっぱり、よくわからない、まだ始めていない、という方も多いのでは？
iDeCoについて、Q&A方式でシンプルに制度を解説します！
（あ、ちなみに目次から、知りたい疑問に飛んでもOKですよ～。）
障害者の方は、iDeCoはよ～く考えてから始めましょう！
理由は・・・次回のブログに書きます！笑（ちょっと長くなるので・・・）
iDeCoってそもそも何？？
よく聞く言葉だけど、なかなか説明できない・・・
iDeCoってそもそも何よ？という疑問について、制度の内容を紹介しながらお答えしていきます！
iDeCoってどんな制度なの？
iDeCoとは、とても簡単に言うなら「個人年金制度」です。
国民年金や厚生年金など、普段から納めているものが「公的なもの」。
その「公的なもの」を補うように、自分で自由に、老後の資金を増やすための制度です。
他にも、「私的年金」や「じぶん年金」とも言われています。（正式名称は「個人型確定拠出年金」）
なおiDeCoと似通っていて、混乱しがちなのが「企業型」と「個人型」という表記。
確定拠出年金という制度には、「企業年金」や「企業型確定拠出年金（企業型DC）」というのもあります。
これらは会社が主導して、年金づくりを手助けしている制度、というイメージ。
iDeCoは「個人型」になり、個人単位で利用する老後の資金作り制度です。
誰でも加入できるの？
ほとんどの人が利用できる、が正解です。(ただし年齢や条件が一部ありますので注意！2022年５月に制度改正予定)
ここでは、職業で分けて考えていきましょう。（下の図はクリックすると、大きくなります）
ご自身のお仕事で、見てみてくださいね。
少しだけ難しいところが、会社員の方で会社で企業年金や企業型確定拠出年金がある方。
iDeCoを始めたい場合、一定の条件があります。（2022年10月まで）
なお2022年10月に、制度が変わる予定で、会社員の方でもよりiDeCoを始めやすくなる予定です。
ほとんどの人が加入できますが、一部加入できない場合がありますので注意。
よく勘違いされますが、障害年金の受給をしていても、iDeCoは利用できます！
法定免除されているから、できないでしょ、と思いがちですが・・・。
「障害年金の受給による国民年金の法定免除」の場合は、加入することができますよ。
金額に制限があるの？
iDeCoは無制限に、お金を出すことはできません。
職業別に掛け金の上限が決まっており、その範囲内で自由に自分で決めることができます。
なお始める金額は5,000円から、始めることができますよ！ （下の図はクリックすると、大きくなります）
どこで始められるの？
iDeCoは始める場合に、金融機関で専用の口座を開く必要があります。
この金融機関を「運営管理機関」ともいい、証券会社や銀行、保険会社等から１社を選びます。
買える商品やコストなどの違いもあるため、よく比較してくださいね。
なお後から変更も可能ですが、手続きがとても大変なので、最初によーく比較して決めることをオススメしますよ。
投資なの？貯金なの？
iDeCoとは制度の名前で、商品の名前ではありません。
iDeCoという制度を利用して、どの商品を買うかは自分で自由に決めることができます。
その商品は大きく分けて、２つです。
まず元本保証型として、定期預貯金や保険があります。
これは普段、利用している貯金や保険と同じイメージで、出したお金が減るリスクが少ない分、あまり増えない、のが特徴。
もう１つが元本変動型として、投資信託を買うことができます。
投資対象は、国内外の株式だけでなく、REIT(不動産投資信託)を買うことも。
ただし投資になるため、お金を減るリスクがある分、増えるリターンも期待できます。
どちらを選ぶかは、他の自分の資産などと相談ですね。
なおどちらも選ぶもOKで、掛け金のうち何割かは定期預貯金に、などもできますよ。
iDeCoに加入するなら？
iDeCoの制度が分かったし、会社も問題なく加入できそう・・・
やってみようかな！と思ったら、用意するものがあります。
ここでは、iDeCoを始めるときに準備するものを紹介します。
用意するものは何があるの？
まずはiDeCo専用口座を開く、金融機関は決めましたか？
決めた金融機関のサイト等で、申し込みの資料を請求しましょう。
残念ながら、ネット系の証券会社でも、申込書を郵送で提出する必要があります。
その申込書には「基礎年金番号」が必要に。
年金手帳が手元にある方は、基礎年金番号が記載されていますので、確認しましょう。
ただ会社勤めという方は、会社へ年金手帳を預けている場合も。
その時は近くの年金事務所で相談するか、障害年金受給中の方は年金証書でも確認できますよ。
会社にも提出するものがあるの？
会社勤めの方・公務員の方は、勤務先に記入してもらう資料があります。
この資料は、上記の金融機関へ提出する資料請求をすれば、概ね郵送されてくるはず。
自分だけでは申し込めないので、余裕をもって準備しましょう。
メリットは？
iDeCoは私的年金とわかっても、何が良いの？とも。
ここではメリットを紹介します！
節税できる！かも？
iDeCoの最大の特徴として、税金を節約することができる場合が。
仕組みは、iDeCoの掛け金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として、差し引けます。
所得税や住民税は、所得（収入ー控除額）に対して課税されますよね。
そのため、所得が低ければ低いほど、所得税も住民税も低くなります。
「自分年金」のために出したお金で、所得を下げて税金を安くできる、とは嬉しいポイント！
ちょっと難しい、と思う方は、こちらの計算式でざっくりと節税効果がわかりますよ。↓
iDeCoの年間掛け金×（所得税率＋住民税率の10％）
※所得税率は、課税所得の金額によって変わりますが、概ね5％～20％です。
ただし所得が少ない、またはゼロという方は、このメリットが少ないので注意！
利益は非課税に
iDeCoではどの商品を選んでも、利益が出る可能性がありますが、その利益が非課税に！
例えば、投資で10万円の利益が出たら、基本は約20％の税金がかかるので２万円の税金が発生します。
しかしiDeCoなら、この２万円の税金が無いため、10万円の利益がそのまま自分で使えるということに。
受け取り時にも税金のメリットあり！
iDeCoで資金を作ったからには、使う時が必ず来ますよね。
その受け取りの時にも、税金のメリットがあります！
受け取り方次第ではありますが、一時金で受け取る、年金のように毎年受け取る、どちらでも一定のメリットが。
ただし、一時金の場合は、退職金の金額次第であること。
また毎年の受け取りでも、他の年金の金額次第で、税金が大きく変わります。
受け取るときに、今一度、考えたいですね！
デメリット・注意ポイントは？
税金が大きくお得になるなんて、良いことばかりに感じますが・・・。
デメリットもありますので、要注意！
60歳まで引き出しNG！
大きなデメリットポイントが、60歳までお金が引き出せないということ。
貯金のように引き出せないだけでなく、保険のように解約する、ということも基本できません。
解約できる理由は２つだけ。
これ以外には解約できないため、せっかくのお金も自分で使うことができません。
できれば、iDeCoが使えるようになる60歳までは計画してから、始めるのがベストですよ。
手数料がずっとかかる
iDeCoは基本的に、始めたら完全に給付が終わるまで（預けたお金がなくなるまで）、手数料が何かとかかります。
iDeCoの加入時、運用時、受取時と３つの手数料によって支払いが必要。
そのため仮に、収入が厳しくて掛け金を一時的に、ストップしている場合でも手数料は発生します。
金融機関によって金額がかわりますが、毎月数百円程度が。
もし収入が厳しい、と掛け金をストップするときには、この数百円がチリツモ出費になりますので要注意！
iDeCoは「自分で」よく考えて運用を
iDeCoについて、制度をざっくりと紹介してきました。
「自分年金」の言葉のごとく、自分で色々なことを決める必要もありますね。
その分、未来への安心を増やす手段として、お得なことが多いのも事実！
金融機関では相談する体制も整っているので、始めやすくなってもいます。
未来までの計画をしたら、しっかり利用したい制度ですね！
冒頭でも書きましたが・・・障害者の方がiDeCoを始める前に。
絶対に気を付けて欲しポイント、考えて欲しい点があります。
次回のブログで書きますので、ぜひ一読してから、iDeCoを始めてくださいね。
ファイナンシャルプランナー 山口 真未
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