【コロナ対策あり】年金に免除制度があるの？-免除になる条件や方法-

国民年金や厚生年金など、税金を納めることは”国民の義務”ですよね。

これは学校で、よく習った内容のため、耳にタコという人も多いはず。

しかし”国民の義務”とはいえ、収入の状況により、税金を納めることが難しいときもありますね。

他にも収入などに関係なく、条件さえ満たせば、納めることが免除される場合も。

そんな時に役立つ知識として、年金の免除制度等について紹介します。

今は関係ない、という方も、困ったときはココを見ればいい、とだけ覚えておいてくださいね！

国民年金の免除制度

国民年金に加入している人の場合、条件を満たせば、年金の納付を免除をしてもらえます。

では、その条件とはどのようなのでしょうか？

免除の種類・条件

まず年金の免除には２種類あります。

まず「法定免除」とは、障害年金の受給や生活保護を受けている場合等が当たります。

こちらは、条件がとても明確ですよね。

では「申請免除」とは、どんなものでしょうか。

こちらは「収入が一定の金額以下である場合」という、言葉になります。

簡単に言えば、会社を辞めたとき（＝退職）や、会社の倒産等による失業が当たりますよ。

他にも失業はしていないものの、収入が少なくなった場合も該当します。

例として単身世帯の場合は、所得が57万円以下の場合、ですね。

免除されたらどうなるの？

では、免除されたらどうなるのでしょうか？

免除が認められた場合、４つの区分のうち、どれかに該当します。

この４区分のどれに該当するかは、収入の状況等によるため、必ずお知らせ等が届いたら確認してくださいね。

免除＝良いことばかり、ではない！

免除が認定されれば納める金額は少なくなります。

ただし、その納めるのが少なくなった期間の分は、未来の年金受給額が減るということになります。

年金は、将来の収入源として、可能な限り確保した方がいいものです。

いずれ生活に余裕が出てきたら、年金の追納も視野に入れましょう。

この「追納制度」は、免除期間の分を10年まで遡ることができます。

もちろん追納するかどうか、は強制ではありません。

今の生活だけでなく未来を見据えて、計画することが大切ですよ。

手帳がある＝免除なの？

障害者手帳を持っている方は、いろいろな福祉制度を利用することができますよね。

その中でよくある誤解の一つに、「障害者手帳の交付＝年金が免除になる」というものです。

これは確実に間違いです！

あくまで障害者手帳が交付される条件は、「一定の以上の障害があると認められとき」です。

障害を持つことと、仕事が出来るか出来ないか、はイコールではありませんよね。

そのため年金の免除等は、手帳を持っているかどうかは関係ありません。

免除するためには

年金の免除に該当するかも、と気づいた方！

それではどのようにしたら、免除になるのか。

その方法を紹介しますね。

自動で免除になるの？

「法定免除」は、決まった条件を満たしさえすれば、納めることが免除になるものですよね。

ここでよくある勘違いが、「法定免除になる＝自動で年金が免除になる」というものです。

あくまで「法定免除」は、本人の意思によって免除を申請することができる、とも言いかえられます。

「法定免除」であっても、免除の申請が必要となりますので、免除したい場合は忘れずに申請してくださいね。

もし免除の申請をしないまま、年金を納めない場合は「未納扱い」となってしまいます。

未納はデメリットが大きいので、面倒ですが、確実に免除の手続きしてくださいね。

申請方法

免除をしよう、と意思が固まったら、さっそく申請をしましょう。

必要になる書類が、免除となる理由によって異なります。

別々に紹介しますので、ご自身の該当する場所を見てくださいね。

※国民年金保険料免除・納付猶予申請書は窓口で受け取るほか、HPのダウンロードも可能となっています。

申請は、窓口に行く以外に郵送でも可能となっています。

しかし市町村によっては、特別の事情がある場合のみ、郵送を受け付けているという場合もあります。

もし郵送で申請を行う場合は、事前に電話で確認してくださいね。

なお免除の申請は、過去２年まで遡ることができます。（申請月の 2 年 1 カ月前の月分）

もし手続きが遅れてしまった場合でも、申請が可能ですので手続きしてくださいね。

法定免除は”絶対”？

法定免除は、一定の条件が決まった条件を満たしたとき、です。

では条件が満たされたら、絶対に免除の申請をしなければならないのか。

絶対と言われると、少し不安になる部分もありますよね。

ここでは免除のメリット・デメリット等を解説します。

免除の対象でも、納付できる

免除の理由には、「法定免除」と「申請免除」の２種類ある、と紹介してきました。

「申請免除」の場合は、自分自身で、申請することで免除になること。

それは自分自身で、年金の免除を希望している、ということですよね。（当然ですが）

では、「法定免除」に該当 ＝ 年金の免除を希望、でしょうか？

これは、必ずしも、一致しない場合もありますよね。

年金の免除は強制か、答えはNOです。

「法定免除」に該当したとしても、免除を選択するかは本人の自由となっています。

もちろん「法定免除」は、相応の理由があって、収入に関係なく年金の納付が免除されています。

では、その免除の選択が自由とはどういうことでしょうか？

年金が免除されるメリット・デメリット

年金の免除を選択するのは、いろいろな理由があって行いますよね。

その理由次第では、免除を選択することを、今一度考えてみてほしい場合があります。

では、年金が免除されることのメリット・デメリットは何でしょうか。

数で言えば、メリットの方が多く感じますが、実はデメリットの部分もとても重要です。

65歳で年金を受給するときは、もしかしたら、仕事をしていない（できない）ときかもしれませんよね。

それは唯一の収入減が年金、ということ。

唯一の収入減であれば、少しでも多く貰っておきたい、と思いますよね。

また「法定免除」の理由の一つである、障害年金の受給による場合は、特に先を見越しましょう。

障害年金の受給が、65歳で年金を受給するまで続くものなのか、それとも例えば３年後には無くなるものなのか。

もし障害年金が一時的なものなら、将来の為に年金を納付しておくことも１つの方法です。

既に紹介した通り、年金は10年までは遡って追納することもできます。

とりあえず、今は免除を申請しておく、というのも１つの方法ですよね。

ただし後から追納するということは、数年分をまとめて納付する ＝ お金が一度に家計から出ていくこと、でもあります。

障害年金を理由に年金を免除する場合は、少しだけでいいので考えてみてくださいね。

厚生年金の場合は？

ここまで、年金＝国民年金として紹介してきました。

では加入が厚生年金の場合は、年金の免除ができるのでしょうか。

答えはNOです。

例えば、残業が少なくてお給料が減ったからといって、年金を免除されるということはないはず。

そのため厚生年金の場合は、年金の免除はありません。

これは障害年金の受給をしていても、同じです。

障害年金を受給している場合でも、厚生年金は納付することになりますよ。

新型コロナウイルスによる影響は？

収入が減ったときに年金の免除が申請できますが、「収入＝前年の収入」を指します。

では今、新型コロナウイルスの関係で、収入がゼロの方はどうすればいいのか。

これには臨時の措置として、今年の所得見込みにより免除の申請ができるようになっています。

今年の収入を自分で計画した金額で、申請が出来るということですね。

では、申請のための条件を紹介します。

この条件は、どちらも該当する必要があるので注意しましょう。

少し補足説明をしますね。

まず１つ目の条件、収入の減少は、コロナにより業務がなくなったことが該当します。

仕事はクビではないけど、働くことができず、収入がゼロになっている、という方を救済する措置であるということ。

では２つ目の条件、「所得が相当程度まで下がる」なんて、具体的な金額が知りたくなります。

残念ながら、金額は一律ではありません。

家族の状況等によるため、下記の計算式により算出します。

例えば、全額が免除される基準は、単身世帯の場合は57万円以下、夫婦世帯の場合は92万円以下が目安となりますよ。

該当しそうだな、という方は、お早めに申請してくださいね。

障害者の方も年金を免除するか、未来を見て考えましょう

年金は、税金の中でも金額が高いものの１つです。

収入が一定のときは問題なく納めることが出来ますが、いざ収入が下がると家計には大きな負担となりますよね。

そんなときは、免除の制度を賢く利用していきましょう。

ファイナンシャルプランナー　山口 真未